学生寮|湖国寮-公益財団法人|湖国協会|格安|東京都|武蔵野市-

各種資料一覧表

規程集	その他資料
管理規程	パンフレット
寮費細則	リーフレット
寮舎内管理運営細則	入寮申込書自己申告書入寮面接個票
寮生自主管理細則(寮生心得)	Ｑ＆Ａ

公益財団法人湖国協会　定款　　平成25年9月1日改定

本定款において使用する法律名の略称は以下の通りである。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）

第１章　　総則

（名称）

第１条

　この法人は、公益財団法人湖国協会と称する。

（事務所）

第２条

　この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。

この法人は、理事会の決議によって、その他の従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更、又は廃止する場合も同様とする。

第２章目的及び事業

（目的）

第３条

　この法人は、東京都内及びその近郊に所在する大学などに勉学する滋賀県出身の男女学生及び滋賀県に所縁のある日本全国並びに世界の男女学生（留学生を含む。）その他寄宿先困窮者のために学生寮（寄宿舎）「名称：湖国寮」を設置経営し、低廉な費用で広くこれを利用せしめて奨学援護その他を為し、もって社会に有用な人材を育成することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）男女学生寮及び情報交換の施設の設置維持運営
（２）在寮男女学生（留学生を含む。）の育成指導並びに補導
（３）在寮男女学生（留学生を含む。）、卒寮生及び退寮生並びに東京都内・その周辺に寄宿する滋賀県出身の男女学生のための災害時その他緊急時の避難先提供並びに連絡支援
（４）滋賀県・日本国内都道府県並びに世界に所在する滋賀県に関係する団体（滋賀県人会各支部等）からの男女学生（留学生を含む。）の入寮受入並びに奨学援護
（５）他県寮からの依頼にもとづく寄宿先困窮学生のための入寮受入支援
（６）その他公益目的を達成するため必要な事業

第３章　　財産及び会計

（財産の種別・基本財産等）

第５条

　この法人の財産は、基本財産及び特定資産並びに運用財産の３種類とする。

基本財産は、次に掲げるもの（次の各号）をもって構成する。
（１）一般法第１７２条第２項に規定するこの法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産（以下「基本財産」という。）とする。
（２）その他、理事会で、基本財産として編入することを決議した財産。
（３）公益法人への移行日以後に基本財産として寄付された財産。
この法人の公益法人への移行時の基本財産は、公益財団法人への移行時の別表１で、基本財産及び前項第２号の基本財産として特定し、基本財産の部に記載された財産とする。
特定資産は、基本財産以外で、理事会、評議員会の決議により使途を第３条（目的）及び第４条（事業）に従った特定の目的に制約した財産とする。
運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとする。なお、寄附者が使途を指定した財産については、その指定に従う。この場合、公益目的事業と公益目的事業以外の割合を具体的に示すものとする。

（基本財産の維持及び処分）

第６条

　この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めなければならない。

第５条第２項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、予め理事会及び評議員の特別決議（決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の多数をもって行う決議）による承認の議決によるのでなければ、処分し又は担保に供し、若しくは基本財産から除外してはならない。
基本財産のうち現金は理事会の議決によって有価証券、定額貯金、定期預金、信託財産などの確実な資産として保管し、決して散逸又は減損させてはならない。

（特定資産の維持及び処分）

第７条

　この法人は、特定資産について適正な維持及び管理に努めなければならない。

第５条第４項の特定資産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、予め理事会及び評議員の特別決議（決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の多数をもって行う決議）による承認の議決によるのでなければ、処分し又は担保に供し、若しくは特定資産から除外してはならない。

（財産の管理・運用）

第８条

　この法人の財産の管理・運用は、理事会の決議にもとづき、理事長及び常務理事（財務担当執行理事）が行う。

（事業遂行費用)

第９条

　この法人の事業遂行に要する費用は、基本財産及び特定資産から生ずる果実等及び運用財産をもって支弁する。

（会計原則等）

第１０条

　この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

この法人の会計に関する必要な事項は、理事会で決議により別に定める。

（事業年度）

第１１条

　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

　（事業計画書及び収支予算書）

第１２条

　この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。事業計画書及び収支予算書を変更する場合も同様とする。この場合において、「毎事業年度開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

前項の規定にかかわらず、第５条第２項の基本財産に関わる処分又は担保に供する事由の発生する事業年度の事業計画書及びこれに伴う収支予算書については、事前に第６条の手続きを経た場合でない限り、次年度の事業計画書及びこれに伴う収支予算書の内容とすることはできない。
第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出するものとし、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第１３条

　この法人の事業報告及び決算については、以下の各号の書類を毎事業年度終了後、３ヶ月以内に理事長が作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の決議を経て、定時評議員会に報告し、その承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）正味財産増減計算書
（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（６）財産目録

収支予算書で定める場合及び第１５条（長期借入金並びに重要な財産の処分）で規定する場合を除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、予め理事会の決議を経て、評議員会の承認決議を受けなければならない。
この法人の決算に、借入債務・奨学資金・室使用料・給食費・管理費等の改善に努めたうえでなお剰余金があるときは、第５条第２項第２号の理事会の承認を経てその一部もしくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
第１項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に行政庁に提出するものとする。
この法人は、第１項の定時評議員会の終結後、直ちに法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。

（計算書類等の備置き）

第１４条

　この法人は、前条の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（、また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事、監事並びに評議員の名簿
（３）理事、監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金又は多額の借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）

第１５条

　この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の特別決議（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行う決議）による承認を得るものとする。

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経るものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）

第１６条

　理事長は、認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１４条第４号の書類に記載するものとする。

第４章　　機関

第１節機関の設置

（機関の設置）

第１７条

　この法人には、理事、理事会、評議員、評議員会及び監事を置く。

この法人と理事、評議員及び監事との関係は、委任に関する規定に従う。

（報酬等）

第１８条

　理事、監事及び評議員は無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

理事及び監事並びに評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「理事及び監事並びに評議員の報酬及び費用に関する規程」による。

（登記及び届出）

第１９条

　理事、監事及び評議員に異動（重任の場合を含む。）があったときは、就任承諾書を整えたうえで、２週間以内に登記し、登記事項証明書等（次の書類）を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（１）登記事項証明書
（２）氏名、生年月日及び住所を記載した書類
（３）認定法第６条第１号イから二（欠格事由）までのいずれにも該当しないことを説明した書類等

第２節評議員

（評議員の設置）

第２０条

　この法人には、評議員３名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第２１条

　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次の事項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計６名で構成する。
評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において、選任する。
（１）この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
（２）前号に規定する者となったことがある者
（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去５年以内に使用人となった者も含む。）
評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
評議員選定委員会に評議員を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴
（２）当該候補者を候補者とした理由
（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
（４）当該候補者の兼職状況
評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。但し、外部委員の１名以上が出席し、かつ外部委員の１名以上が賛成することを要する。
評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。
前項の場合に、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨
（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
（３）同一評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき、２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。

（評議員の資格要件）

第２２条

　評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、現在の評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（評議員の任期）

第２３条

　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
評議員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の職務及び権限）

第２４条

　評議員は、評議員会を構成し、第２６条に規定する事項の決議に参画するほか、法令及びこの定款で定めるその他の権限を行使する。

第３節評議員会

（評議員会の構成）

第２５条

　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）

第２６条

　評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事、監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
（３）常勤の理事及び監事の報酬額の決定
（４）定款の変更
（５）各事業年度の事業計画書及び予算書の承認
（６）各事業年度の事業報告及び決算の承認
（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
（８）公益目的取得財産額の贈与及び残余財産の処分
（９）基本財産の処分又は除外の承認
（１０）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
（１１）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項

（評議員会の種類及び開催）

第２７条

　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
臨時評議員会は、必要がある場合において、随時開催することができる

（評議員会の招集）

第２８条

　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が評議員会を招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
評議員会を招集するには、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所
（２）評議員会の目的である事項があるときは、当該事項
（３）前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項
理事長は、評議員会の日の１週間前までに、各評議員に対して書面で前項各号に掲げる事項を示して、招集の通知を発しなければならない。
前項の規定にもかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）

第２９条

　評議員会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるとき若しくは不在となるときは、副理事長又は常務理事が評議員会の議長を代行する。

（評議員会の決議）

第３０条

　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３２条及び第４６条に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第１項の規定にかかわらず、次の決議は特別決議（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行う決議）による承認を経るものとする。
（１）監事の解任
（２）評議員に対する費用等の支給の基準
（３）定款の変更
（４）基本財産の処分又は除外の承認
（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
（７）その他法令で定められた事項
前３項の決議について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会の議事録）

第３１条

　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、評議員会で選出された議事録署名人２人以上がこれに記名押印する。

第４節理事

（理事の設置）

第３２条

　この法人には、理事５名以上１０名以内を置く。

理事のうち理事長１名、副理事長１名、常務理事１名以上とする。常務理事のうち１名を財務担当執行理事とすることができる。
（１）理事長及び副理事長をもって一般法上の代表理事とする。
（２）常務理事（財務担当執行理事を含む。）をもって、一般法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（３）理事は、寮長並びに事務局長を兼ねることができる。

（理事の選任）

第３３条

　理事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

　（理事の職務及び権限）

第３４条

　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務執行の決定等に参画し、その職務を執行する。

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を統括し執行する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時及び不在時はその職務を代行する。
常務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
理事長、副理事長、常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（理事の任期）

第３５条

　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了する時までとする。
理事は、第３２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

（理事の解任）

第３６条

　理事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の特別決議（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行う決議）によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（理事の取引の制限）

第３７条

　理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得るものとする。

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除及び限定）

第３８条

　この法人は、一般法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第５節理事会

（理事会の構成）

第３９条

　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）

第４０条

　理事会は、法令及びこの定款の定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長、副理事長及び常務理事（財務担当執行理事を含む。）の選任及び解任

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け
（２）多額の借財
（３）重要な使用人の選任及び解任
（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
（５）この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める内部管理体制の整備
（６）理事又は監事の損害賠償責任の一部免除

（理事会の種類及び開催）

第４１条

　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

通常理事会は、事業年度毎に原則として、４箇月を超える間隔で年間２回以上する。
臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求のあった日から２週間以内に理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が自ら理事会を招集したとき。
（４）第４９条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（理事会の招集）

第４２条

　理事会は、理事長が招集する。但し、前条第３項第３号により、理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段による場合において監事が理事会を招集する場合を除く。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。
前条第３項第３号による場合は、理事が招集する。前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、請求のあった日から２週間以内に理事会の日の開催日を通知しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、書面で前項各号に掲げる事項を示して、招集の通知を発しなければならない。
前項の規定にもかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（理事会の議長）

第４３条

　理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるとき若しくは不在となるときは、副理事長又は常務理事が理事会の議長を代行する。

（理事会の開催定足数と決議）

第４４条

　理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

理事会の決議は、定款に規定するものを除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
前３項の決議について、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の議事録）

第４５条

　理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長、その他の理事及び監事はこれに記名押印する。

第６節監事

（監事の設置）

第４６条

　この法人には、監事１名以上３名以内を置く。
（監事の選任）

第４７条

　監事は、評議員会の決議によって選任する。

監事は、この法人の理事及び評議員又は使用人を兼ねることができない。

（監事の任期）

第４８条

　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
監事は、第４６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。

（監事の職務及び権限）

第４９条

　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。また、その請求のあった日から２週間以内に理事会の招集の通知が発せられないときは、自ら理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（監事の選任に関する議案）

第５０条

　理事長は、監事の選任に関する議案を監事の同意を得て、評議員会に提出する。

監事は、理事長に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること、又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

（監事の解任）

第５１条

　監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の特別決議（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行う決議）によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

第５章顧問及び名誉顧問

（顧問及び名誉顧問）

第５２条

　この法人に任意の機関として顧問及び名誉顧問を置くことができる。

顧問及び名誉顧問の選任及び解任は、理事会において議決する。
顧問は、この法人が運営する学生寮（寄宿舎）「名称：湖国寮：TOKYO Student－House Mother Lake Shiga」の卒寮者並びに出身者のうちから、理事会において任期を定めたうえで、選任する。
名誉顧問は、有識者等からこの法人の設立・運営の趣旨に賛同する団体の長又は個人を、理事会において任期を定めたうえで、選任する。
顧問及び名誉顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
顧問及び名誉顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章委員会

（委員会）

第５３条

　この法人の事業を推進するため、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
（１）広報募集・入寮者選考委員会
（２）その他理事会が必要と認めた委員会

前項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第７章事務局

（設置等）

第５４条

　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織は、寮長、事務局長及び所要の職員で構成し、理事長が理事会の承認を得て任免する。
理事は、寮長並びに事務局長を兼ねることができる。
事務局の構成員は、理事長が理事会の承認を得て有給とすることができる。
その他事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別途定める。

第８章　　定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更）

第５５条

　この定款は、理事会の決議を経て、評議員会の特別決議（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行う決議）によって変更することができる。

前項の規程は、この定款の第３条、第４条及び第２１条についても適用する。
認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。
前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るものとする。

（合併等）

第５６条

　この法人は、理事会の決議を経て、評議員会の特別決議（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行う決議）により他の一般法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出るものとする。

（解散）

第５７条

　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他一般法第２０２条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。

独立行政法人住宅金融支援機構に対して借入債務が残存している場合に、前項の行為をしようとするときは、予めその旨を独立行政法人住宅金融支援機構に報告し、協議を経るものとする。

（公益認定取り消し等に伴う公益目的取得財産残額の贈与）

第５８条

　この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）

第５９条

　この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第９章　公告

（公告方法）

第６０条

　この法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章　補則

（委任）

第６１条

　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則

　この定款は、整備法第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の理事長は石田幸雄、副理事長は中西正一とする。

別表１　基本財産

財産種別	場所・数量
定期預金	５，５００，０００円
土地	東京都武蔵野市西久保二丁目	118-2 118-7 119-3 119-1 119-6	700.68㎡ 213.84㎡ 54.45㎡ 94.80㎡ 65.30㎡
		小計(a)	1,129.07㎡
		110-10(110-14,113-5,113-8, 118-15） 118-11(118-12,118-14) 118-4(118-17)
		小計(b)	153.06㎡

　　　　　　　　小計(a)は、100%所有権保有
　　　　　　　　小計(b)は、持分比率 2912/15304の滋賀県との共有。
　　　　　　　　（記載面積は、当法人の持ち分）

当法人の定款に相違ありません。
〒５２０－００５２
滋賀県大津市朝日が丘一丁目１４番６号
公益財団法人湖国協会　代表理事　中西　正一

公益財団法人湖国協会　役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程作成 H23.9.28 修正 H23.10.6

第1条（目的及び意義）

この規程（又は「本規程」という。）は、公益財団法人湖国協会（以下、「本協会」という。）の定款第17条の規定にもとづき、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。

第2条（定義等）

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、定款第３２条及び第４６条の規定により評議員会で選任された理事及び監事のうち、週３日以上、本協会の業務に従事する者で、且つ理事会において有給承認の決議を得た役員をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 評議員とは、定款第２０条に基づき置かれる者をいう。
(5) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(6) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費を含む）、手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
(7) 本条第6項の費用のうち、交通費、旅費については、平成20年10月23日成立の本協会旅費規程による。常勤役員は本規程第７条の通勤費と重複する区間については、請求することができない。

第3条（報酬等の支給）

　本協会は、常勤役員の職務執行の対価として、月額の報酬を支給することができる。

常勤役員の報酬は評議員会において、別に定める報酬等の支給基準（以下、「別表『常勤役員の報酬月額』」という。）に従い支給する。
非常勤役員及び評議員については、無報酬とする。

第4条（報酬等の額の決定）

　本協会の常勤役員の各々の報酬等の額は、別表『「常勤役員の報酬月額』に従って算定した額の範囲内とする。報酬等の額には、所得税、住民税及び社会保険料を含む。

<理事長は、前項の報酬等の額については、評議員会が事業収支等を勘案して別に定める常勤役員の報酬の総額の範囲内で、毎事業年度貢献度・責任の重さ等を勘案して、各役員毎に評議員会の承認を得て、決めるものとする。役員就任期間に応じた月額報酬の昇給はしない。/li>
常勤役員が、月の途中で就任又は退任する場合の報酬月額は、１ヵ月に満たない期間については1ヵ月に切り上げる。

第5条（報酬の支払）

　常勤役員の報酬は、毎月一定の定まった日に支払うものとする。

前項の報酬は、当該常勤役員の指定した金融機関の口座に振替の方法により支払う。

第6条（費用）

　本協会は、役員及び評議員がその職務の遂行に当って負担した費用については、請求があった日から遅滞なく支払うものとする。この場合、請求者は証拠資料を添えて本協会に支払いの請求を行わなければならない。

本条第１項の費用のうち、前払いを要するものについては、請求者本人の請求に従い、本協会は前もってその費用を支払うことができる。
前項の場合において、実費との精算の必要が生じた場合には、請求者からの証拠資料に基づく請求に従い精算のための支払い又は本協会への返金の手続きを行うものとする。
本条のほか、本規程第２条第7号の本協会旅費規程に該当する費用については、同規程を優先して適用する。

第7条（通勤費）

常勤役員には、前条の費用とは別に、通勤の実態に応じて実費を支給する。

第8条（公表）

本協会は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表する。

第9条（改定又は廃止）

この規程の改定又は廃止は評議員会の議決で行う。

第10条（補則）

この規程の施行に必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。

<附則>

この規程は、公益法人の設立の登記の日から施行する。

別表『常勤役員の報酬月額（報酬等の支給基準）』

（対象の常勤役員）	報酬月額
理事長	10万円以内
副理事長	10万円以内
常務理事(業務執行理事)	10万円以内
理事	5万円以内
監事	5万円以内
寮長	20万円以内
事務局長	10万円以内

注）寮長又は事務局長は、監事を除く役員が兼務する。
寮長又は事務局長が、常勤役員を兼務する場合は各々の報酬月額を合算した額以内とする。
以上
【財団法人湖国協会　旅費規程】承認議決 H20.10.23
（以下、財団法人湖国協会を当協会と称する。）
(1) 理事又は評議員が、理事会、評議員会、その他当協会理事長の要請に基づき開催する場合には、各々の住所地から開催目的地等までの公共交通機関並びに必要に応じて、理事長が必要と認める場合の方法により、相当な旅費その他の費用（宿泊費を含む。）の実費を支給する。
(2) 第(1)項で実費を請求する理事又は評議員は、領収書等十分な証拠資料をもって、当協会理事長に請求しなければならない。
(3) 理事長は、第(2)項の請求の受理、及び第(1)項の支給の事務を常務理事及び事務局に委任することができる。但し、支給額の査定及び支給の決定については、理事長及び常務理事の承認を得なければならない。
(4) なお、理事及び評議員は、当協会の財政事情に鑑み、請求する費用については第(1)項の趣旨を十分に了解のうえ、請求するものとする。
(5) 第(4)項の不適当な請求があったことが判明した場合には、当該理事又は評議員は受給した超過分の費用を当協会に返還しなければならない。

附則この規程は、公益財団法人湖国協会に継続して適用される。

【湖国寮管理規程】

第1条（規程の目的）

湖国寮管理規程（以下、「本規程」という。）は、財団法人湖国協会並びに公益移行認定後の公益財団法人湖国協会（以下、「本協会」という。）の定款の目的及び事業に沿った湖国寮（以下「寮」という。）の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

第2条（施設の維持保全）

本協会は、寮の管理に当っては、公共性を有する施設であることにかんがみ、その維持保全について万全を期するとともに、入寮者のみならず寮室使用契約者（以下、「契約者（保護者）」という。）、訪問者に対しても、協力を求めるものとする。
その詳細については、理事長が理事会の承認を経て、寮舎内管理運営細則、寮費・給食費細則、寮生自主管理細則（別称：寮生心得）、その他（以下、全ての細則を指す場合は「本細則」という。）で定める。

第3条（寮長、職員）

理事長は、理事会の承認を得て、本協会の副理事長、常務理事、理事から寮長及び事務局長を任命する。
理事長は、必要により、理事会の承認を得て、寮長を補佐する職員を置くことができる。
寮長は理事長の命をうけて、寮の管理及び入寮者の指導、育成に当るとともに所属職員を指揮監督する。
事務局長は理事長の命をうけて、本協会の事務を扱うほか、寮長を補佐する。
職員は、寮長の命をうけて、それぞれの職務に専念しなければならない。

第4条（寮の定員）

寮室は、66室。定員は、132名（2人/1室）以内とする。
寮室に空きがあり、かつ一定の条件等事情が満たされる場合、１人/１室も可とする。但し、契約者（保護者）は、2人分の室料を本協会に支払うものとする。
男女の区分は以下のとおり。
男 43室最大86名（2人/1室）
女 23室最大46名（2人/1室）
身障者対応可能室については、内4室とし、身障者が使用する場合には、１人/１室を可とする。
寮室に空室が発生する場合は、ゲストルーム又は寮長居室として利用することができる。

第5条（入寮期間）

入寮の契約期間は原則として4月1日から翌年3月20日までとする。但し、理事長、寮長及び募集広報・入寮者選考委員会の承認を得て、退寮事由（本規程第18条）なき限り再契約を可とする。
入寮の再契約期間は、原則として約4年間（初回＋再契約3回の計４回）（途中退寮、再入寮の場合は在寮期間の合計期間）まで入寮可能とする。
大学院への進学者については、寮長及び募集広報・入寮者選考委員会が個別に検討する。

第6条（入寮資格等）

入寮の資格を有する者（入寮者並びに契約者（保護者））は、次の1.号から6.号に掲げる条件を具備しなければならない。なお、3.ｲ及び 6.は、入寮者及び契約者（保護者）の双方に適用される条件、他は入寮者に適用される条件とする。

４年制大学、短期大学、専門学校、大学院等に修学する１８歳以上の男女学生（留学生を含む）
ｲ：滋賀県内出身学生（高校所在地は滋賀県内に限らない）
ﾛ：世界・日本全国の県人会からの推薦学生（留学生を含む）
ｲ：寄宿先困窮者（保護者の経済状態は、独立行政法人日本学生支援機構の融資資格条件に準じる。）
ﾛ：他県寮からの依頼にもとづく事情のある他県寮生
勉学と社会貢献の意欲の高いこと
健康で共同生活に耐えられること
募集要項並びに湖国寮の管理に関する諸規定（本規程並びに本細則）を遵守できること ← 支払能力は 6.に含める。

第7条（募集）

入寮者の募集の方法、広報の方法並びに入寮者の選考、寮室使用契約の再契約の詳細については、理事長が理事会の承認を経て「募集広報・入寮者選考委員会規程」で定める。
入寮者の募集の期間及び方法等については、理事長が理事会の承認を経て別に「募集案内」及び「募集要項」並びに「入寮申込書」等所定の書類を定めて公募する。

具体的公募方法 ①担当理事が県内高校、県、各市町に毎年12月末までにパンフレットの配布・新聞・インターネットなど媒体を工夫する。 ②社団法人東京滋賀県人会、滋賀県高等学校長協会の協力を求める。 ③全国学生寮協議会加盟会員（首都圏学生寮）と連携を図る。 ④総合管理を委託する伊藤忠ｱｰﾊﾞﾝｺﾐｭﾆﾃｨ㈱の協力を得る。

第8条（入寮申込）

入寮を申込む者は「入寮申込書」に必要事項を記入して、本協会に申し込む。
入寮申込書には、入寮申込者（契約者・保護者）、入寮予定者（入寮希望学生）、緊急連絡先、入寮予定日、推薦者を記入する。
入寮予定者（入寮希望学生）が滋賀県以外の出身者の場合においては、世界・全日本の滋賀県人会の各理事長の推薦を必須とする。
入寮申込みの具体的方法については、理事長が理事会の承認を経て別に「募集案内」及び「募集要項」で定める。

第9条（選考及び入寮承諾）

募集広報・入寮者選考委員会は、「募集広報・入寮者選考委員会規程」に則り、本規程第6条の条件の全部が充足した「入寮申込書」につき、書類審査及び面接を実施し、入寮者を選考する。
入寮者選考に際しての面接の日程等具体的方法については、理事長が理事会の承認を経て別に「募集案内」及び「募集要項」等で定める。
前2項の選考の結果、入寮（再契約を含む）を許された入寮申込者及び入寮予定者に対して、理事長は「入寮申込承諾通知書」を発行する。なお、入寮を許された入寮予定者（入寮希望学生）の事情により、「入寮申込承諾通知書」を発行するまでに「入寮内定通知書」を発行することも可とする。

第10条（入寮手続き）

前条第3項の「入寮申込承諾通知書」を受領した入寮申込者（保護者）は、理事長が理事会の承認を経て別に定めた「募集要項」及び「寮費・給食費細則」に従い入寮手続きを行うものとする。
入寮申込者（保護者）は、同通知書の発行日から７日以内（指定日まで）に、本協会が指定する必要書類を提出し入寮申込証拠金（寮費・給食費細則で定める額）を本協会に支払わなければならない。
前条により「入寮申込承諾通知書」を受けた入寮予定者（入寮希望学生）は、年度の途中入寮者を除いては、原則として入学又は在学する大学の学業が開始されるまでに入寮しなければならない。
但し、特別の事情がある場合は、事前に寮長の承認を得て、入寮予定日（「入寮申込書」記入項目）を延期することができる。
本協会宛てに支払われた申込証拠金は、入寮予定者（入寮希望学生）が入寮した場合は、全額寮費に充当する。
「入寮申込承諾通知書」の発行を受領したにもかかわらず、入寮しなかった場合（入寮申込取消事由に該当する場合）は、本協会に支払済の入寮申込証拠金は入寮申込者（保護者）若しくは入寮予定者（入寮希望学生）に返還しない。
「入寮申込取消事由」等入寮申込証拠金の取り扱いの詳細については、「寮費・給食費細則」で定める。

第11条（敷金）

「入寮申込承諾通知書」を受領した入寮申込者（保護者）は、本協会と所定の「寮室使用契約書」（定期建物賃貸借契約書）を締結のうえ、一定額の敷金を本協会に預託し、本協会はこれを入寮者が退寮する時まで預かる。
敷金の額については、理事長が理事会の承認を経て「寮費・給食費細則」で定める。
預かった敷金は、入寮者の退寮の時（寮室使用契約が終了した時）に元金を返還する。元金に利息は付けない。入寮者並びに契約者（保護者）が本協会に弁償すべき額、寮費・給食費の滞納額等がある場合は、元金から弁償額の不足額・滞納額等の弁済不足額を控除して寮室使用契約解約申込者（保護者）に返還する。
控除する金額等敷金の取り扱いの詳細については、「寮費・給食費細則」及び「募集要項」で定める。

第12条（寮費他）

本協会は寮費として「寮費・給食費細則」で定める室料及び共用施設管理費（共益費）を契約者（保護者）に請求する。契約者（保護者）は本協会に所定の期日までにその請求金額を支払う。
寮費の額、支払方法及びその扱いの詳細については、「寮費・給食費細則」で定める。
室内光熱給水費（上下水道料金、電気料金）は、各寮室毎に個別に計量し、本協会から別途その費用を契約者（保護者）に請求する。契約者（保護者）は本協会に所定の期日までにその請求金額を支払う。
室内光熱給水費（上下水道代、電気代）の額、支払方法及びその扱いの詳細については、「寮費・給食費細則」で定める。
入寮者が利用する通信費（固定電話料金・テレビ放送受信料･インターネット使用料等）は、原則として、各入寮者若しくは契約者（保護者）の個別契約による各自の負担とする。
固定電話・テレビ･インターネットの利用については、各入寮者若しくは契約者（保護者）は「寮費・給食費細則」並びに「寮舎内管理運営細則」及び本協会の指示に従わなければならない。
入寮者が寮室を共同使用する場合は、各契約者（保護者）及び各入寮者は、それぞれ本協会と所定の「寮室共同使用契約書」（定期建物賃貸借契約の附帯契約）を締結するものとする。

第13条（給食費及び欠食の扱い）

本協会は、食材費、賄手間費、厨房光熱給水費で構成する入寮者の給食費を契約者（保護者）に請求する。契約者（保護者）は本協会に所定の期日までにその請求金額を支払う。
給食費の額、請求及び支払いの方法等の詳細については、「寮費・給食費細則」で定める。
欠食の届出、欠食費の取扱いの詳細については、「寮費・給食費細則」で定める。

第14条（寮費・給食費の支払方法）

本協会は、寮費（室料及び共益費）及び給食費を半期毎に契約者（保護者）に請求し、契約者（保護者）から請求額全額の前払いを受ける。以後、半年毎に入寮者の退寮までこれを繰り返すものとする。
本協会が、契約者（保護者）に請求する半年分の寮費及び給食費の内訳並びに支払いの方法等の詳細については、「寮費・給食費細則」で定める。
本協会へ寮費及び給食費を支払い後、入寮申込者（契約者）が入寮を取り消す場合又は年度の途中で入寮者が退寮する場合（寮室使用契約を期間満了前に解約する場合）は、取消月又は解約月までの寮費（室料及び共益費）は返還しない。取消月又は解約月の翌月からの寮費（室料及び共益費）は返還する。
この場合における給食費の返還の方法の詳細については、「寮費・給食費細則」で定める。

第15条（給食）

寮で賄う給食は、1日のうち朝食及び夕食の２食とする。
賄い給食を行わない日は、日曜日、祝祭日、年末年始の期間（12月31日～翌年1月3日）、お盆（8月13日～8月15日）、長期休み期間（大学等の夏季、冬季、春季休暇の期間とし、その具体的期間は寮長が定め、入寮者に通知する。）とする。
寮で賄う給食は、寮長が管理会社と相談のうえ、栄養バランスのとれた計画的な献立とする。寮長が認める已むを得ない事情がある場合以外は、入寮者は給食を月20日以上は食すこと。
給食時間、献立等に関する詳細は、「寮費・給食費細則」で定める。

第16条（寮生心得）

理事長は、理事会の承認を経て、別に寮生自主管理細則（別称：寮生心得）を定める。
入寮者並びに訪問者は、本規程及び本細則、その他本協会が定める規律を遵守しなければならない。

第17条（寮生活の自治）

入寮者は、寮生活が営まれるうえに必要な秩序の保持、厚生、娯楽などを目的とする自治的な組織（以下「自治会」という。）を設置することができる。
入寮者が前項の規定による自治会を結成し、又は自治会の運営等に係る規約その他の諸規程を定めようとするときは、寮生自主管理細則（別称：寮生心得）に従い、予め寮長の承認を得て理事長に届け出なければならない。

第18条（退寮）

入寮者及び契約者（保護者）が寮室使用契約を解約し退寮しようとするときは、入寮者及び契約者（保護者）は、所定の「退寮届・寮室使用契約解約申込書」をもって寮長を経由して理事長に提出し、次項に定めるとおり予告しなければならない。
退寮予告期間は以下のとおり。
退寮事由の①及び②に該当する場合　⇒　退寮予定日の２ヶ月前まで。
予告の必要な<退寮事由>は次のとおり。
① 入寮者から自主的（自己都合、所定学業の終了）に「退寮届・寮室使用契約解約申込書」の提出があった場合
② 入寮者及び契約者（保護者）が本規程第６条の入寮資格の喪失したとき
入寮者又は契約者（保護者・契約者の関係者を含む）に入寮後も以下の①及び②並びに③～⑲の事由が発生し寮生活並びに寮室使用契約を維持するに足る信頼関係が破壊されたときは、本協会は①及び②の事由の該当する場合は入寮者に注意を促しても改善が見られない場合は本協会は次年度の入寮契約の更新を拒否すること、もしくは
③以下の事由に該当する場合は何ら催告を要しないで直ちに「寮室使用契約」を解除することができる。
③以下の事由に該当する場合は入寮者又は契約者（保護者）は直ちに寮室を明け渡して寮舎を退寮しなければならない。改善がみられない場合の<入寮契約更新不可事由>は次のとおり。
① 入寮者が寮室の整理整頓・清掃を怠り、汚損せしめたとき
② 入寮者が本協会の定める最低の喫食数に相当の理由なく達しなかったとき催告を要しない<退寮事由>は次のとおり。
③ 入寮者が退学処分、停学処分、虚偽申請、指定期間内未入寮のとき
④ 契約者（保護者）が寮費（室料及ぶ共益費）・給食費を期日までに支払わず理由なく滞納したとき
⑤ 入寮者又は契約者（保護者）に事由の如何を問わず第三者に本物件の賃借権を譲渡し又は寮室の全部若しくは一部を他に転貸（本協会の承認のない同居・共同使用その他これに準ずる一切の行為を含む）したとき
⑥ 入寮者又は契約者（保護者）が本協会の承諾を得ないで寮室に対する修理、改造、模様替え等、原状を変更する行為をしたとき
⑦ 入寮者が伝染性健康疾患、疾病その他保健衛生上、寮舎内の生活に適さないと本協会が認めたとき
⑧ 入寮者が無断の長期外泊、在寮意思の欠如など寮生活に適さないと本協会が認めたとき
⑨ 入寮者又は契約者（保護者・契約者の関係者を含む）が反社会的集団（暴力団、暴走族・過激な政治活動集団等）の構成員、若しくはこれに準ずる者と判明したとき。
⑩ 入寮者又は契約者（保護者・契約者の関係者を含む）が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第１項に定義される団体又は第２条第５項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者と判明したとき。
⑪ 入寮者又は契約者（保護者・契約者の関係者を含む）がが無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律にもとづき処分を受けた団体若しくは、かかる団体に属している者又はこれらの者と取引きのある者と判明したとき。
⑫ 入寮者又は契約者（保護者）に寮舎内に警察の介入を生じさせる行為があったとき。
⑬ 入寮者（入寮者の関係者を含む）が本協会又は近隣に著しく迷惑損害を与えたとき。
⑭ 入寮者（入寮者の関係者を含む）が寮舎内の秩序を乱し、管理運営上著しく支障をきたす行為であると寮長並びに理事長が判断したとき
⑮ 入寮者又は契約者（保護者）が湖国寮管理に関する諸規定（本規程、寮舎内管理運営細則、寮費・給食費細則、自主管理細則（寮生心得）、その他本協会の定め）に違反し、著しく共同生活秩序に違反したとき
⑯ 契約者（保護者）に対して成年被後見人の宣告がなされたとき、又は契約者（保護者）が破産を申し立てたとき並びに申立てを受けたとき。
⑰ 契約者（保護者）に強制執行、差押え、仮差押え、保全処分、競売の申立て又は銀行取引停止処分があったとき。
⑱ 契約者（保護者）の資産、信用又は事業等に重大な変更が生じ、その他本契約を継続しがたい事態になったと理事長が認めたとき。
⑲ その他、入寮者又は契約者（保護者）が「寮室使用契約」の定めに違背したとき
第1項から第3項の各号の事由により本協会が損害を被ったときは、入寮者及び契約者（保護者）は連帯して直ちに損害を賠償しなければならない。
理事長は、第2項の退寮事由につき理事長、寮長及び募集・広報・入寮者選考委員会の承認を経て、第1項の申込書を承諾したときは、「寮室使用契約解約承諾書」を寮室使用契約解約申込者（保護者）に発行する。
前項において、退寮事由に該当するにもかかわらず、入寮者及び契約者（保護者）から「退寮届・寮室使用契約解約申込書」の届出がない場合は、退寮事由につき理事長、寮長及び募集・広報・入寮者選考委員会の承認を経て、退寮事由が判明した時から２ヵ月をもって寮室使用契約が終了したものとする。
入寮者及び契約者（保護者）はこれに異議を申し立てることはできない。
寮室使用契約の再契約の期限を過ぎてからの退寮の届出については、契約者（保護者）は最高２ヵ月の寮費（室料及び共益費）を上限として違約金を本協会に支払わなければならない。
退寮の際は、入寮者は各自寮室を清掃しなければならない。入寮者自身が持ち込んだ物は自己の責任と負担で搬出しなければならない。
万一、寮長等による検査（寮室・付属物など）により、破損、汚損又は紛失等があった場合、原状回復に要した費用を敷金から弁償し精算する。敷金のみでは、弁償費用が不足する場合、契約者（保護者）は別途不足額を本協会に弁償しなければならない。
寮費・給食費の滞納金が発生している場合、敷金から滞納額を控除して精算のうえ敷金を返還する。寮費・給食費の滞納額が敷金のみでは不足する場合、契約者（保護者）は別途不足額を本協会に支払わなければならない。
退寮時には、入寮者及び契約者（保護者）は、名目の如何を問わず金銭の請求等異議申し立ては一切出来ない。

付則本規程は、財団法人湖国協会に適用し、平成２４年２月１日から施行する。改定規定は、平成２６年１０月１日から施行する。経過措置本規程は、公益法人登記完了後、財団法人湖国協会は公益財団法人湖国協会と読み替え、本規程に関連する一切の規定並びに締結した契約書及びその履行業務を引き継ぐ。

【寮費・給食費細則】

この細則(以下、「本細則」という。）は、湖国寮管理規程にもとづき、その施行のために必要な事項の詳細を定める。なお、本細則において、「契約者（保護者）」とは、寮室使用契約書（定期建物賃貸借契約書）の賃借人をいい、「入寮者」とは、寮室使用契約書（定期建物賃貸借契約書）の入寮者（丙）をいう。　また、「本協会」とは財団法人湖国協会並びに公益移行認定後の公益財団法人湖国協会をいう。

第１条（寮費）

契約者（保護者）が支払う寮費を以下に定める。
寮費（室料及び共益費）は、月の中途で入寮又は退寮した場合（１ヵ月未満の使用月）でも、1ヶ月分の額を支払うものとする。入寮者が年度の途中で退寮した場合は、既に納付された寮費（室料及び共益費）の返還方法は本則第8条第3項による。
室料の基準は次のとおりとする。
① ２人/１室使用（約12㎡/1人）の場合（原則）
１室を２人で利用する場合室料　　　　　　　　　　　　32,000円 /1人月額
- 共同使用の場合は、室内で占用スペースの不公平とならないようにするため、半年毎に占用位置を交替する。
- 同室の共同使用者である他の入寮者が途中退寮し、入寮者の組合せ上寮室の変更の必要が生じた場合には、寮生は寮長の指示に従わなければならない。
- 同室の共同使用者である他の入寮者が途中退寮し、新たな他の共同使用者が決定し入室するまでの期間において、継続して使用する入寮者が一時的に1室1人使用する場合も、室料は変更しない。但し、乙１及び丙１が１室１人で利用することを希望する場合は、2人分の室料を支払う。
- 共同使用者は、寮室使用契約時、責任の所在を明らかにするため、各契約者（保護者）及び各入寮者は、それぞれ本協会と別途「寮室共同使用契約書」（定期建物賃貸借契約書の附帯契約）を締結する。
② １人/１室使用（約24㎡/1人）の場合
１室１人で利用する場合室料（2人分を支払う）　　　64,000円 /1室月額
共用施設管理費（以下「共益費」という。）は、一律3,000円/1人月額とする。
室内光熱給水費は、各寮室毎に個別に計量し、別途その実費を契約者（保護者）は当協会に支払う。
電気料金の支払いについては、別途当協会と契約者（保護者）とは、「電気料金支払代行契約書」を締結する。
共同使用の場合（２人/１室利用）は、原則として１/２づつの負担とする。
但し、他の共同使用者が途中退寮した場合に、新たな他の共同使用者が決定し入室するまでの期間の室内光熱給水費は、継続して使用する契約者の全額負担とする。
なお、公共料金の改定による費用の変更、並びに電気料金の改定による費用の変更は契約者（保護者）は予め了解するものとする。
入寮者が利用する通信費（固定電話料金・テレビ放送受信料･インターネット使用料等）は、原則として、各入寮者若しくは契約者（保護者）の個別契約による各自の負担とする。
なお、入寮者が本協会が予め用意するテレビ放送・インターネット等の媒体を利用する場合は、本協会が定める利用料を契約者（保護者）は別途本協会に支払う。

第2条（入寮申込証拠金）

入寮を申込む者は本協会が定める所定の「入寮申込書」に必要事項を記入のうえ本協会に申込む。
「募集広報・入寮者選考委員会」による入寮選考の結果、入寮を許された者には、入寮申込者宛て「入寮申込承諾通知書」を発行する。同通知書の発行日から７日以内（指定日まで）に、入寮申込証拠金50,000円を本協会の所定の振込金融機関の口座に振り込みの方法で支払う。
本協会宛てに支払われた申込証拠金は、入寮予定者（入寮希望学生）が入寮する場合は、初回に契約者（保護者）が支払うべき寮費の一部に全額充当する。
本協会より入寮申込者に「入寮申込承諾通知書」を発行後、本条第３項の入寮申込取消事由に該当する場合は、支払い済の申込証拠金は返還しない。
入寮申込者が次の一つに該当する場合は、入寮申込みを取り消すものとして扱う。
入寮申込取消事由
① 申込者の都合により申込みを取り消す場合
② 申込者の記載内容に虚偽がある場合
③ 「入寮申込承諾通知書」の発行日より7日以内（指定日まで）に申込証拠金を支払わない場合
④ 本協会と入寮申込者との間の契約手続きが入寮申込者の事情により最終期限（原則として３月２０日、但し、本協会が別途期日を定めた場合はその期日）までに完了していない場合
なお、契約手続き完了後であっても、入寮費用（敷金、初回の寮費及び給食費）が３月２５日（但し、本協会が別途期日を定めた場合はその期日）までに支払われない場合は、入寮申込者が入寮申込みを取り消したものとみなす。

第3条（敷金）

入寮申込承諾通知書を受領した入寮申込者は、本協会と所定の「寮室使用契約書」の締結を行う。
併せて、次に掲げる敷金を本協会が指定する期日までに本協会の所定の振込金融機関の口座に振り込み預託する。
敷金（再契約入寮生を除く。） 50,000円/1人
前項に定める敷金は、退寮した時（寮室使用契約終了時）に元金を返還する。但し、次に掲げる金額は控除する。
① 寮舎内の共用施設、備品を汚損、毀損し、契約者（保護者）が弁償をしないとき、又は弁償額が足りないとき、その修復費用に達するまでの金額
② 寮室及び寮室内の備品を汚損、毀損し、契約者（保護者）が弁償をしないとき、又は弁償額が足りないとき、その修復費用に達するまでの金額
③ 寮費（室料及び共益費）を滞納している場合はその滞納額
④ 各寮室で使用した上下水道料金、電力料金を滞納している場合はその滞納額
⑤ 給食費を滞納している場合はその滞納額
⑥ その他、入寮者又は契約者（保護者）が、本協会に支払うべき費用等金額が未払いになっている場合はその未払い額
本細則第2条に定める入寮申込証拠金及び本条第１項に定める敷金以外の如何なる名目の入寮一時金（入館金、保証金、施設維持費、更新料等）も当協会は入寮申込者、契約者（保護者）、入寮予定者（入寮希望学生）から徴収しない。
敷金の支払い並びに取り扱いに必要な具体的手続きは、理事長が募集要項その他で定める。

第4条（給食）

寮で賄う給食は、1日のうち朝食及び夕食の２食とする。
賄い給食を行わない日は次に掲げる日とする。
① 日曜日、祝祭日
② 年末年始の期間（12月30日～翌年1月3日）
③ お盆の期間（8月13日～8月15日）
④ 長期休み期間（大学等の夏季、冬季、春季休暇の期間）
その具体的期間は寮長が定め、入寮者に通知する。
食事の時間については、以下のとおり仮に定める。変更が必要な場合は、寮長が定め、入寮者に通知する。
① 朝食が7：00～9：00までとする（食堂に8：30までに入ること）。
② 夕食は18：30～21:30までとする（食堂に21：00までに入ること）。
給食の予約は、前月の中旬までに次月分（１ヵ月単位）を管理会社所定の用紙で申し込むものとする。
併せて、欠食については、寮長に事前の届出が必要である。（⇒第６条第１項及び第７条参照。）
寮長が認める已むを得ない事情がある場合（本細則第６条第1項第①号）以外は、入寮者は給食を月20日以上は食すこと。
給食は、寮長が管理会社と相談のうえ、栄養バランスのとれた計画的な献立とする。
一週間の献立表は、寮生には食堂に掲示し、契約者（保護者）には当協会のＨＰに掲載して知らしめる。
入寮者は欠食により偏った食事になり、健康を損ねないように偏食を避け、完全喫食に努めること。

第5条（給食費）

給食費は、当分の間、 1日１,000円：朝食350円、夕食650円とする。
（食材費＋賄手間費＋厨房光熱用水費の一部）
① 給食費の支払方法については、次の方法を選択できる。
(方法a）　朝食・夕食共欠食理由如何を問わず、欠食費の返還がないことを条件として、半年毎に給食費として100,000円(朝食券・夕食券各々100枚相当分）を当協会に予納する。
(方法b)　（方法a）では不足する場合には、各々１０枚綴り単位の食券を事前に寮生が必要枚数を管理会社（申込窓口：寮管理人）から直接購入し、1枚毎に切り離して使用する。
（方法a）（方法ｂ）の食券の有効期間は何れも、4月～9月及び10月～翌年3月迄の半年毎の2種類とする。食券の買い戻しはしない。有効期間中に使い切るまで喫食すること。入寮生の訪問者は、入寮生から受領した入寮生の食券を利用する。臨時入寮者及び当協会関係者については、申込みに従いその費用を協会の指定口座に振込む方法により支払う。臨時入寮者及び当協会関係者の給食用の食券は当協会が用意する。
② (方法a)の場合の食券購入者については、帰郷、留学（国内外）、授業その他の特殊事情で１０日以上の長期欠食が避けられない事情が発生した場合には、寮生は７日前（厳守）までに証拠資料を添えて当協会に申請のうえ、当協会の寮長の許可を得た場合に限り、購入済食券を食券綴り(10枚)単位でその有効期間を次回有効期間迄半年間延長することができる。
③ 前各号までの何れの方法であっても入寮者、訪問者及び臨時入寮者は、寮長及び管理会社に喫食・欠食の予定を事前に届けておかなければならない。
食材費の値上がり等給食費の変更が必要になった場合には、理事長は、寮長からの申し出等により、理事会の承認を得て給食費を変更することができる。
理事長は第1項の基準にもとづき選択した方法に従い、契約者（保護者）に給食費を請求し、契約者（保護者）は当協会に支払う。

第6条（外泊・欠食）

入寮者は外泊・欠食する場合は所定の用紙に記入して寮長及び管理会社に提出する手続きを経ること。
① 帰省、登山、スキー、海水浴、旅行、合宿等で寮を離れ外泊する場合は、及び寮長が認める已むを得ない事情がある場合は、必ず寮長に「寮生帰郷・外泊届出」を７日前までに提出すること。併せて、所定の「欠食届」等に必要事項を記入し、遅くとも４日前までに寮長及び管理会社に提出すること。なお、学業のため継続的に欠食せざるを得ない場合は、外泊を伴わない場合であっても本号に該当する扱いとする。
② 前項の場合を除く、通学、学習、諸活動上の理由により、入寮者が止むを得ず欠食する場合は、4日前までに所定の「欠食届」を寮長及び管理会社に提出すること。
③ ①号②号に拘わらず、欠食を取消し給食を希望する場合には、４日前までに所定の「欠食取消・変更届」を寮長及び管理会社に提出すること。
直前に欠食する場合であっても、入寮者は以下の要領で管理人に連絡すること。賄いの方に対する配慮である。
・朝食を欠食する場合は、前日の20:00までに管理人にその旨連絡のこと。
・夕食を欠食する場合は、当日の17:00までに管理人にその旨連絡のこと。

第7条（欠食費の返還等）

第8条（寮費・給食費等の納入方法）

第9条（各寮室の上下水道料金の支払い）

契約者（保護者）は、各寮室毎に個別計量された上下水道料金を寮費・給食費とは別に支払わなければならない。
各寮室の上下水道料金は、2ヵ月に1回集計して入寮者に知らしめ、本協会から契約者（保護者）に請求する。
本協会は、第8条第3項の「寮生振替等管理口座」の金融機関の口座から第8条第１項の協会振込銀行口座に入金された金額を武蔵野市に一括して支払う。
③号にもかかわらず、当面の間は当協会が契約者（保護者）に替って武蔵野市に上下水道料金を支払い、半年毎に過去半年分の各寮室の上下水道料金を契約者（保護者）に請求する方法で立替えた上下水道料金を精算する。

第10条（各寮室の電気料金の支払い）

契約者（保護者）は、各寮室毎に個別計量された電気料金を寮費・給食費とは別に支払わなければならない
各寮室の上下水道料金は、毎月に1回集計して入寮者に知らしめ、本協会から契約者（保護者）に請求する。
本協会は、第8条第3項の「寮生振替等管理口座」の金融機関の口座から第8条第１項の協会振込銀行口座に入金された金額を東京電力㈱に一括して支払う。
③号にもかかわらず、当面の間は当協会が契約者（保護者）に替って電気料金を東京電力㈱に支払い、半年毎に過去半年分の各寮室の電気料金を契約者（保護者）に請求する方法で立替えた電気料金を精算する。

第11条（その他のサービス費用）

各寮室の固定電話料金、日本放送協会（ＮＨＫ）等テレビ放送受信料、インターネット使用料等は、個別契約にもとづく契約者（保護者）又は入寮者の責任による負担とする。
本協会では協会専用の固定電話・FAX、インターネット回線を保有しているので、各入寮者は寮長の許可を得て利用することは可能である。
この場合は、入寮者と契約者（保護者）は協議のうえ、契約者（保護者）が本協会が設定する別途所定の利用料を支払うものとする。
但し、無料サイトへのアクセスのための費用については、共益費に含まれるので、別途費用は発生しない。
附則本細則は、平成２４年２月１日から施行する。改定については、都度発効日を定める。
最終改定の発効日は、平成26年9月25日とし、平成26年度下期分の給食費・欠食費の取り扱いから適用する。 ×

【寮舎内管理運営細則】

湖国寮に入寮するにあたり、寮生は健全な居住環境を維持し、気持ちよく共同生活を送り、互いの絆を確認し醸成していくために、寮生、契約者（保護者）、訪問者は以下の細則（以下、「本細則」という。）を遵守しなければならない。
なお、本細則において、「契約者（保護者）」とは、寮室使用契約書（定期建物賃貸借契約書）の賃借人をいい、「寮生」とは、寮室使用契約書（定期建物賃貸借契約書）の入寮者（丙）をいう。また、「本協会」とは財団法人湖国協会並びに公益移行認定後の公益財団法人湖国協会をいう。
１．一般

第1条（門限）

寮の門限は２３：００とする。
やむを得ず門限内に帰寮することができないことが予想される場合は、必ず事前に寮生若しくは契約者（保護者）から『行き先・帰寮予定時間』を管理人に連絡するものとする。緊急の場合は、17:00までに帰寮時間を管理室の固定電話に連絡すること。併せて給食の必要の有無も連絡のこと。この場合の欠食については、寮費・給食費細則第6条第2項による。・朝食を欠食する場合は、前日の20:00までに管理人にその旨連絡のこと。・夕食を欠食する場合は、当日の17:00までに管理人にその旨連絡のこと。
アルバイトすることは可能であるが、門限までに帰寮すること。門限までに帰寮できないことが常態化する場合には、寮長が改善を指導する。
寮費・給食費細則第6条第1項に該当する場合は、事前に本協会所定の「寮生帰郷・外泊・欠食届」を提出のこと。

第2条（在室・外出の確認）

寮生の在室・外出は在室標示板（寮室ドア）及び「入出カード」の入力によって確認するので、外出・帰寮時には必ず確認端末機に入力するとともに、在室標示板（寮室ドア）の名札で在室状況を明らかにすること。
寮舎内では入寮日から３ヶ月間左胸に携帯名札を着けて相互理解に努めること。

第3条（外出時の火災予防・施錠）

寮生が外出するときは、電気器具のスイッチを切るなどして省エネ・火災予防を心掛け、寮室を出るときは必ず施錠すること。寮室内火災予防並びに鍵の管理は各自の責任とする。
寮生本人以外の方への鍵の貸出しは一切しない。万一、鍵を紛失した場合は必ず管理室（管理人）に申し出ること。スペアの鍵をつくることは厳禁とする。
鍵を紛失した場合には、鍵を含む錠前全体を取り替える場合もあるので、その費用は全額、寮生及び契約者（保護者）の負担とする。

第4条（盗難・紛失等）

寮生は各自の責任において私物及び貴重品を保管し、盗難、紛失の未然防止に努めること。寮室のみならず寮舎内で、万一、寮生の私物及び貴重品に関する盗難が発生した場合は自己責任となり、本協会は責任を負わないので、予め了解のこと。なお、寮生は、盗難・紛失等による寮室の鍵・入出カードについても本協会に弁償しなければならない。

第5条（長期間外泊時の鍵・寮生入出カードの管理）

寮室の鍵・入出カードは管理室で「寮生鍵・入出カード授受簿」に署名して受領し、帰省、旅行等で長期間寮を離れる場合は、一旦返却すること。スペアの入出カードを作ることは厳禁とする。紛失した場合には、直ちに管理室（管理人）に申し出ること。 ⇒管理規程第19条第4項

第6条（帰省、旅行など一時外泊の事前届出）

帰省、登山、スキー、海水浴、旅行、合宿、留学（国内外）等で寮を離れ外泊する場合は、所定の「寮生帰郷・外泊・欠食届」に必要事項（特に連絡方法）を記入し、７日前までに寮長に提出すること（寮費・給食費細則第6条第1項①号）。帰寮したときは、その旨を届け出ること。 ⇒管理規程第19条第3項・外泊は「寮生カード」に登録された「外泊登録先」に限る。・無断外泊した場合は退寮を命ずることがあることを予め了解のこと。・旅行（合宿及び外泊登録先以外の外泊も含む）は、保護者の許可を受けたものに限る。

第7条（年末年始、お盆の一時閉寮並びに休食（厨房閉鎖））

寮舎は年末年始（１２月３０日～１月３日）及びお盆（８月１３日～８月１５日）を一時閉寮とし、併せて、休食（厨房閉鎖）期間を設定する。受付等管理業務を閉鎖する。但し、緊急時対応のための管理の代行要員は、管理会社により配置される。

第8条（宅配・郵便）

寮生に届いた宅配便の受取り、書留郵便の受領等の取次ぎについては、管理室（管理人）にて取扱う。所定の「預かり郵便物・宅配物受渡簿」に必要事項を記入し、手続きすること。宅配便・書留郵便等の受取りは日曜日及び祝日等休日以外の午前中のみとする。代引き、現金書留等の受取り並びに宅配便の発送は、原則として寮生が責任をもって直接扱うこと。

第9条（訪問者）

訪問者は必ず管理室（管理人）で所定の「訪問者名簿」に記入し、受付をしてから、寮舎内に立入るものとする。面会は寮長室又は談話室兼食堂を利用すること。寮室への立入る場合は、次項以下の手続きを経なければならない。
訪問者（父母・兄弟・姉妹・祖父母等ご家族・友人等）の訪問時間は９：００から２２：００までとする。
寮生の父母・兄弟・姉妹・祖父母で事前に登録をしている親戚・友人に限り、次の条件で寮室への入室を許可する。 ⇒管理規程第19条第2項 ① 許可条件は以下のとおり。 (ｲ) 親戚・友人の登録は、予め所定の「入室予定者登録届」を提出し、保護者の許可を受けた者に限る。 (ﾛ) 親戚・友人の入室は、１人１回毎に管理室（管理人）で「入室予定者登録届」にもとづき確認を受けなければならない。 (ﾊ) 寮舎内管理運営細則は厳守のこと。 (ﾆ) 入室は寮生が在室している時に限る。 (ﾎ) 寮舎内では常に本協会所定のバッジを着用のこと。 ② 寮生の友人の入室については、(ｲ)から(ﾎ)の条件に次の条件を附加する。 (ﾍ) 同性の友人は寮室に入室は可能であるが、宿泊はできない。 (ﾄ) 異性の友人は寮室に入室禁止とする。１階の談話室兼食堂を利用すること。
騒音等周囲の人に迷惑を掛けたり､館内の風紀を乱す行為のあった場合、以後その寮生に関する親戚・友人の入室・宿泊は断わることがあるので予め了解のこと。

第10条（訪問者の宿泊）

⇒管理規程第19条第2項

寮生が特別の理由により訪問者を宿泊させる必要が生じたときは、本協会所定の「訪問者特別宿泊承認願い」を寮長に提出して、その承認を受けなければならない。
原則として、訪問者を寮生の寮室に宿泊させることはできない。寮長が特に許可する場合以外は、ゲストルームの利用を申請のこと。
寮舎内の宿泊は寮生の父母・祖父母・兄弟姉妹及び事前に登録をしている親戚・友人に限る。宿泊には予約が必要であり、当日の申し出の場合は宿泊できないこともあるので、注意のこと。
訪問者の宿泊は、寮生が在室している時に限る。

２．寮室

第11条（寮室内の改装厳禁）

⇒管理規程第19条第1項並びに第5項

寮室は以下の行為によりその原状を変更してはならない。 (ｲ) 寮室の造作を変更したり、寮室以外の目的に使用することはできない。 (ﾛ) 寮室の家具・内装に塗装したり、内装を張替えすることはできない。 (ﾊ) 釘やフックを打込むなど壁等に傷として残る行為も厳禁とする。また、ポスター等の貼付についても退寮時に跡が残るような行為も厳禁とする。
故意又は不注意によって破損、汚損又は紛失等があった場合には、速やかに寮長又は管理室（管理人）に申し出ること。寮生及び契約者（保護者）は連帯して原状回復に要した費用又は再調達費用を弁償しなければならない。
寮室内の改装につき、やむをえない事情がある場合は、寮長の許可を受けるものとする。

第12条（寮室使用上の注意）

寮室においては、次の点に留意すること。

電気容量について・各寮室の電気容量は３０ｱﾝﾍﾟｱです。・備付けの電器具以外の電気器具の使用は電気容量の制約があるので、大容量を消費する電気器具は寮室に持ち込みはできない。・寮室へのパソコン、ラジオ、ケトル、電気スタンド、手元照明器具、扇風機、加湿器、空気清浄機等の小容量の電気器具は持ち込みは可能。・上記電気器具を持ち込む際には、寮室共同使用者と使用方法や電気料金の負担割合等を十分相談のうえ、互いに了解のうえ持ち込みを決めること。・なお、ブレーカー、ヒューズが切れたときには、直ちに管理室（管理人）に連絡すること。
ＴＶ、パソコンの使用・寮室内にテレビを置く場合は、「電気器具使用許可願」（寮室共同使用者が居る場合は連名）で申請し、UHF 共同アンテナの端子の割当てを受けたうえで、寮生又は契約者（保護者）が放送法第32条の規定にもとづき、日本放送協会（NHK）と直接個別契約を締結し、直接受信料を支払う。衛星放送受信者は、更に所定の受信料を別途支払うこと。・寮室内でパソコンを置いて使用する場合、「電気器具使用許可願」で申請すること。インターネットを利用する場合には、当協会から端子の割当てを受けたうえで、以下の区別に従い別途利用料を支払うこと。（ａ）本協会が契約するプロバイダーのサービスを利用する場合、寮生又は契約者（保護者）は本協会所定の利用料を支払う。但し、無料サイトへのアクセスのための費用については、共益費に含む。（ｂ）本協会が契約するプロバイダー以外のサービスを利用する場合、寮生又は契約者（保護者）が利用したいプロバイダーと直接個別契約を締結のうえ、寮生又は契約者（保護者）がそのプロバイダーに直接利用料を支払う。
火気使用について ⇒管理規程第19条第7項・寮室への石油ストーブ、カセットコンロ、ホットプレート、電熱器等火気及び危険物の持ち込み（実験を含む）は厳禁とする。・電子ﾚﾝｼﾞを利用した自炊は可能とするが、給食のない日以外はできる限り食堂での給食を食すこと。
転貸 ⇒管理規程第19条第1項寮室を他人に貸したり、寮室以外の他の目的に他人に使用させることは厳禁とする。違反した場合は退寮を命ずる。
洗濯・乾燥・洗濯・乾燥機の操作は注意して行い、破損防止に努めること。故障の際は直ちに管理室（管理人）に連絡すること。・洗濯は各寮室の洗濯機を利用のこと。管が詰まる原因になるので、大量に洗濯カスの出るものは洗面所、浴室等、他の場所では行わないこと。・洗濯機使用に際しては、ごみ取りネットをセットし、時々破れがないか点検し、破れがある場合は管理室（管理人）に連絡のこと。・洗濯物は、各自がよく管理し、洗濯・乾燥機内に放置しないこと。・洗濯物及び干し物は、各寮室の所定の場所（ベランダ物干し金具、室内吊り金具、浴室内物干しポール）を使用すること。使用の際は、寮室共同使用者に配慮のこと。・大物の洗濯物は外部のクリーニング店に委託のこと。
清掃・寮室内の浴室、洗面所、トイレ、寝室スペース、ベランダ等の清掃は各自行い、清潔に使用すること。・清掃は最低月一回の頻度以上、共同使用者と交替で、又は協同して行うこと。
立ち入りユニットバス等の保健衛生上、消防点検（火災報知器の点検を含む）、寮室内の清掃状況の点検等その他管理上の必要から、事前に連絡をしたうえで、寮長立会いのうえ、管理人、外部委託業者、協会役員等関係者が寮室内に立入ることがある。寮生はこれに協力するとともに、寮長又は管理人、協会役員等の指示に従うこと。但し、緊急事態発生の場合は事前の連絡無くして立入ることができるものとする。
静粛 ⇒管理規程第19条第11項寮室内でのＴＶ、ラジオ、ラジカセ、コンポ、楽器類、スカイプ、会話等隣室等寮舎内だけでなく、近隣の迷惑とならないようその音量・大声には十分注意のこと。特に22:00以降は静粛を心掛け、他の寮生の勉学と安息を妨げないようにヘッドフォン又はイヤホーンを使用するなどして配慮すること。

３．共用施設及び備品

第13条（共用施設及び備品の使用管理）

使用方法・時間等寮生の談話室・食堂、図書室、音楽室及び備付け備品の使用は原則として23:00までとする。各室内に掲示されている使用規程を遵守し、目的外の使用並びに時間外使用は寮長の許可を受けること。
訪問者の共用施設の使用所定の手続きを経て（本細則第9条第1項）、寮舎への立ち入りを許可された訪問者の共用施設の使用は、当該寮生の在寮時のみ可能とする。
土足厳禁・寮生・訪問者共、談話室・食堂、図書室、音楽室へ立入る際は、下足箱にて上履き用のスリッパに履き替えてから入室のこと。・廊下、共用便所、管理室、寮長室には汚れた下足のまま立入ることは厳禁とする。玄関前の下足箱で上履き等清潔な履物に替えてから立入ること。
共用便所について共用便所の使用は次の点に留意すること。・備付けのサンダルに履き替え、出る際には次の人のために揃えて脱いでおくこと。・室内禁煙、備え付けの紙以外は使用しないこと。・用便後の水洗を十分に行い、便器を汚したときには必ず備え付けのブラシで綺麗にし、次の人に不快感を与えないようにすること。・清潔に保ち、室内には私物を一切放置しないこと。
発生ゴミのゴミ分別保管庫への集積について・紙屑等は、１階ゴミ分別保管庫に備え付けの容器又は箱に、「紙屑・生ゴミ」「プラスティック」「ペットボトル」「缶」「ビン・陶器類」「新聞雑誌類」「乾電池」等その他の区分別に入れること。・１階ゴミ分別保管庫の開錠時間は、年末年始並びにお盆の一時閉寮期間を除く、平日及び土曜日の6:30～21:00 の間とする。
維持管理・共用施設及び備品の故障、破損、紛失等は速やかに管理室（管理人）に申し出ること。・利用者（寮生又は訪問者）の故意又は不注意によって生じた場合は、原状回復に要した費用又は再調達費用を利用者（寮生及び訪問者）は連帯して弁償しなければならない。
立入禁止区域・屋上、機械室等の立入禁止区域の表示のあるところへは、危険防止のため入室はできない。・男子寮室エリアと女子寮室エリアは、互いに異性寮室エリア（階段室、エレベーターを含む）には立入ることができない。・非常用出口も外部からの盗難予防のため、通常時には使用できない。・以上、立入禁止表示に従うこと（エレベーターは女子専用、男子使用禁止）。
娯楽品・運動用具等寮舎備え付けの娯楽及び運動用具等は、予め「湖国寮自治会」（湖国寮管理規程第17条）（以下、「自治会」という。）に貸与する。自治会はこれを良心的に管理し、毀損亡失等のないように注意しなければならない。
固定電話の利用管理室、寮長室の固定電話の利用は、以下の点に留意のこと。・固定電話は、緊急の場合以外は、原則として受信専用とする。・固定電話は、21:30以降翌朝9:00までは、留守番電話となり、その時間帯にかかってきた場合は、氏名、用件等が録音される。その録音内容は伝言メモに記録して、翌朝9:00以降に各寮生の郵便箱に投函される。この時間帯における固定電話での緊急を要する受信はできないので寮生並びに保護者等は予め了解のこと。

４．防災・防犯

第14条（災害防止並びに防犯予防）

組織並びに災害防止・防犯協力義務寮生は、寮舎内の災害防止・防犯対策に全員が協力し、特に次の点を守ること。・寮生は寮長が別途定める「湖国寮自営消防隊組織」の一員として、それぞれが用務を分担する。・各寮室の火元責任者は、在室している寮生とする。・消防署、警察署若しくは地域の自治会長からの協力要請をうけて、寮長の指示にもとづき、寮舎敷地外の災害防止・防犯活動にも協力する。・女子寮生は、自主的に自衛組織を結成し、一致協力して女子寮生への迷惑行為・ストーカー行為等に対する撃退防衛を図る。
禁煙寮生及び訪問者共、寮舎内（寮室・共用施設）及び敷地内並びに周辺道路とも禁煙とする。寮生は訪問者にもその旨周知のこと。
火気使用等・寮室内のみならず、寮舎内（寮室・共用施設）及び寮舎敷地内への火気及び危険物の持ち込み（実験を含む）は厳禁とする。・寮舎内共用施設及び敷地内での火気使用の際は、火災防止には特に注意し、寮長の許可を得た場合においても、定められた場所以外での使用は禁止する。・特に、長期休暇期間中並びに日曜日・祝祭日等休日の給食を行わない日の寮舎内での火気使用は、寮長の許可を受けた場合であっても厳重注意のこと。
非常時対応・寮生は、平時から避難経路を確認し、非常時に対応できるようにしておくこと。・寮生は、常に火災予防に留意し、万一火災が発生し、又は発生のおそれがあるときは、まず自ら処置を講じた後、直ちに寮長並びに管理人に急報しなければならない。同時に隣室並びに同じフロアー階にも大声で知らせて、消防の協力並びに避難を促すこと。・寮舎内で火災報知器が鳴った時には、すぐに廊下に出て、非常放送による指示に従うこと。
防災・防犯訓練・防災・防犯訓練には必ず参加のこと。・非常階段、消火器、火災報知器等の非常用設備の位置及び使用方法を熟知のこと。

５．保健衛生等

第15条（病気・怪我）

急病・体の具合が悪い時、その他身体・健康に怪我や異常が認められる時には、医師の診断を必要とする場合と否とにかかわらず、速やかに寮長又は管理人に申し出ること。
前項の場合、管理人は住込んでおり、また、不在時でも管理会社提供のサービスシステム：（「アイフロント２４」０１２０－９８７－５５０）により２４Ｈ・３６５日寮生からの緊急通報、遠隔監視システムからの発報により、緊急対応可能である。夜中でも具合が悪くなったらすぐに知らせること。
前2項以外で医師の診断を受けたときは、その症状等を寮長又は管理人に申し出ること。

第16条（寮長等への相談）

寮生は、寮長、管理人、協会役員等関係者の指導に従うとともに、何事によらず異常を認めたときや相談が必要と思われる場合は、気軽に申し出ること。６．交通事故

第17条（交通事故等注意事項）

寮生は、特に以下の点に注意して自転車等車両を使用すること。・寮生が、駐輪場できる車両は自転車、自動二輪車に限る。寮生（身障者を除く）の乗用自動車の使用は、原則として認めない。寮生が乗用自動車の使用を必要とする場合は、寮長と協議のうえ個別に本協会が決定する。・寮生（身障者を除く）は、自動車を寮敷地内に乗り入れてはならない。駐車スペースは訪問者、身障者、公用サービス車両用である。・自転車等車両を使用する者は、「駐輪場使用登録簿」に登録し、寮長の許可受けて敷地内の駐輪場に駐輪すること。一時的であっても駐輪場以外に置くことは禁止する。・自動二輪車を使用する者は、契約者（保護者）の承諾書を添えて「駐輪場使用登録簿」に登録し、寮長の許可を受けて駐輪場の寮長の指定する場所に駐車すること。・自動二輪車の使用者は、周辺への安全等の配慮から、公道以外（ニュー武蔵野マンション前、寮舎敷地内）でのエンジン始動や運転をしないこと。・自動車・自動二輪車を使用する寮生は、緊急時以外に警笛を鳴らさないこと。
自転車等車両の毀損・盗難が発生した場合の責任は、寮生の自己責任であり、本協会は責任を負わないので、各自十分管理のこと。また、寮生は寮舎敷地内のみならず、公道においても自ら車両事故、人身事故等を起こすことがないように、若しくは被害者とならないように注意するとともに、十分な保険（交通傷害保険等）を各自付保すること。本協会はこれらに関し一切責任を負わない。
寮生又は運転者・同乗者その他の者が、故意又は過失により駐輪場施設、寮舎敷地内附属施設及び他の自転車等車両並びに第三者に損害を与えた場合は、寮生及びその保護者は自己の責任において処理解決すること。万一、駐輪場施設、寮舎敷地内附属施設等に損害を与えた場合は、寮生並びにその保護者は、寮長又は管理室（管理人）を経由して理事長に直ちに報告しなければならない。理事長は、当協会が原状回復に要した費用等損害賠償を当該寮生並びに保護者に請求する。寮生及び保護者は上記損害賠償額を本協会に弁償しなければならない。

７．禁止事項

第18条（私物の放置禁止）

寮生及び訪問者が寮舎内共用施設（寮長室、談話室・食堂、図書室、音楽室、防災倉庫、廊下、階段室、ゴミ分別保管庫等）及び寮舎外の寮舎敷地（駐輪場、緑地部等）に私物を放置することは禁止する。特に廊下及び階段室は非常時の避難通路であり、厳禁とする。
放置してある物は回収し、回収後２週間経過した物は廃棄処分する。別途廃棄費用が発生する場合の負担者は、寮生等放置者とする。

第19条（無断掲示物禁止）

⇒管理規程第19条第6項寮生及び訪問者により寮舎内掲示板や共用施設内にビラ等を掲示、又は貼付することは禁止する。但し、寮長の許可を受けたものはこの限りでない。

第20条（その他禁止事項）

⇒管理規程第19条第8項、第9項、第11項寮生及び訪問者は、前掲の禁止事項の外、次に掲げる行為を禁止する。

寮舎内への立ち入りにつき、下駄、スパイク等床面を傷つけやすい履物の使用
寮舎内（寮室、共用施設共）での麻雀、賭け事
寮舎内及び寮舎敷地内での商業行為又はこれに類する行為
寮舎内及び寮舎敷地内での政治的、思想的、宗教的活動、又は反社会的行為
寮舎内及び寮舎敷地内動物その他ペット類の飼育
寮舎内及び寮舎敷地内でカラオケ・飲酒その他による寮舎内外の人たちに迷惑となる行為
寮舎内及び寮舎敷地内での暴力・傷害・破廉恥行為
寮舎内及び寮舎敷地内の風紀を乱し、健全な寮運営を妨げる行為
その他、共同生活上不適当・不相応と認められる行為及びスチューデントハウスの趣旨に反する行為

８．違反処置

第21条（違反の処置）

本細則に掲げる禁止事項に違反は、退寮事由とする。但し、当該寮生が寮長の改善指導に従い、直ちに態度を改めたときはこの限りではない。附則本細則は、平成２４年４月１日から施行する。改定規定は、平成２６年１０月１日から施行する。経過措置本細則は、公益法人登記完了後、財団法人湖国協会は公益財団法人湖国協会と読み替え、本細則に関係する一切の規定並びに締結した契約書及びその履行業務を引き継ぐ。

【自主管理細則（別称：寮生心得）】　　作成 H23.10.5 修正 H24.3.2 最終追加 H27.1.27

《湖国寮の先輩から贈る言葉》
滋賀県のある農道沿いに「青少年にしつけと愛と環境と」の標語が掲げられている。「環境」を自然環境と限定してはいない。
人が、闘争心、競争心など過度の積極的思考を抱き続けるとき、人生の収穫期において回復不可能なダメージを人は体に蓄積する。歪んだ積極的思考を排除し、幸福ないしは楽天思考による自分の幸福と社会的貢献を実現できるような成長期の「愛としつけと環境」が必要である。
人は所詮ひとりでは生きられない、ひとりなら存在する意義すらないことに想いを致すとき、学生時代という人生の成長期において、湖国寮という共同生活のできる「環境」の存在意義は大きい。
寮生は自らこの恵まれた「環境」に入寮できたことに感謝し、共同生活を通して生涯の生きる術を体得し、生涯の友とたくさんの楽しい想い出を作って頂きたい。そして、高齢になっても「人生の生きがい」を見失わない精神年齢の若い人間に成長されることを心より願う。　⇒　サムエル・ウルマンの詩「青春」（後掲　「先人の言葉」　参照）

《湖国寮の沿革と設立趣意》
湖国寮は、滋賀県及び県出身財界寄付金により設立された財団法人湖国協会（昭和２８年設立、理事長滋賀県知事）、現在は公益財団法人（Ｈ２４年に移行認定、理事長は卒寮生）の経営による学生寮で、東京都及びその近郊に在学する者を修学援助並びに奨学援護し、主に湖国出身者の有為な人材育成をめざしている。
在寮生は、建寮の趣旨と半世紀に亘る歴史と伝統に思いをおき、寮生としての自覚と責任感を持ち、互いに協力しあって明るく楽しい共同生活を築き、修学に努め、実り多い湖国寮生活にしなければならない。
そのために、「寮舎内管理運営細則」を遵守するほか、寮生が心得るべき事柄を次に挙げ、寮自治会活動と相俟って、円滑で適正な寮運営を志向していきたい。

共同生活の相互配慮・協力義務共同生活においては、自分の我を通すのではなく、自己を抑制すること、ときには自己を犠牲にして人に尽くすこと、更には待つこと。忍耐、我慢、努力が必要である。寮舎内においては、互いの生活を尊重し、騒音・汚損等の迷惑をかけないよう注意し、明るく楽しい共同生活となるように互いに協力し合うこと。
寮長・自治会長連絡指示事項遵守義務寮生は、寮長の指示、伝達事項や湖国寮自治会長の周知、連絡事項等の掲示に留意し、それらを誠実に守り実行すること。
挨拶寮生間のコミュニケーションを深め、寮生活を明るく楽しく過ごすために、相互の挨拶行為に努めること。「おはようございます」「こんにちは」「行ってきます」「ありがとうございます」「おやすみなさい」等々の基本的挨拶は欠かさないこと。また、寮舎周辺のご近隣の方々にも挨拶を励行すること。
食事食堂では、服装及び言動に注意し、明るく楽しい食事ができる雰囲気の醸成に努めること。食事の際には、「いただきます」（命をいただくありがたさを味わう大変重みのある言葉）⇒先人の言葉　「五観の偈」並びに「ごちそうさまでした」（賄いの方に対する感謝の言葉）を励行すること。
勉学・安息学生の本分は、勉学である。保護者の期待に応えられるように勉学及び人間的成長に努めること。寮室においては、次の点に留意すること。・寮室は、勉学、休息、および睡眠の場であることを自覚し、いやしくもこれにもとるような行為は厳に慎しまなければならない。・寮室内の整理整頓を行い同室者と協同して常に良好な生活環境にしておくこと。・ 22:00以降は静粛を心掛け、寮舎内の他の寮生の勉学と安息を妨げないよう配慮すること。

病気・怪我・寮生各自が規則的な生活習慣の確立に努め、健康管理に注意すること。・寮生本人又は他の寮生が急病や体の具合が悪い時、その他身体・健康に怪我や異常が認められた時には、医師の診断を必要とする場合と否とにかかわらず、速やかに寮長又は管理人に申し出ること。不在時の場合にも管理会社提供のサービス「アイフロント２４」を利用して連絡のこと。・外部で医師の診断を受けたときは、その症状等を寮長又は管理人に申し出ること。
寮長等への相談寮生は、寮長、管理人、協会役員等関係者の指導に従うとともに、何事によらず異常を認めたときや相談が必要と思われる場合は、気軽に申し出ること。必要以上の我慢は体に毒と認識すること。

交通事故注意並びに保険加入・寮生は自ら交通事故を起こすことがないように、日頃から交通用具の整備を怠らないこと。・寮生は交通事故を起こすことがないように、また被害者とならないように注意し、予め十分な保険（交通傷害保険等）に加入すること。

先人の言葉寮生は、寮生活並びに大学等においては、コミュニケーション能力の醸成に努め、多くの先人の言葉を大切に、将来の社会生活において逞しく生きる術を学ばなければならない。これらの「いい言葉」を反芻することが大脳新皮質に蓄積し自らの自律神経系に好影響をもたらすメカニズムを理解すれば、必ずや心身共に健康で人生を長く謳歌できると信じる。現在の科学で可能な１２５歳まで、寮生よ永遠なれ！別添　《心に響く「いい言葉」「強い言葉」の一例》　参照

寮生自治会・寮長承認のうえ湖国寮において自治活動を推進する組織を設置する。（湖国寮管理規程第17条）名称は「湖国寮自治会」（以下「自治会」という。）と称する。・寮生は全員自治会の活動に積極的に加わり、協力を惜しまないこと。・自治会役員は、３年生を中心とした委員長及び役員数名とし、寮長に毎年その年度の就任役員を届け出る。・自治会組織は、寮長の寮施設の運営管理に協力する。
寮のイベント・外部活動自治会が活動のの一環として参加する寮のイベント・外部活動の主なものは以下のとおり。支障なき限り全員参加が原則。寮長の指導をよく仰ぎ、推進すること。（参考：以下は、過去において開催がされてきた湖国協会及び寮自治会活動の例）・湖国寮さざなみ祭・知事との懇談会・湖国寮大学院講座（講師は滋賀県出身者）・滋賀県のイベント（淡海の人大交流会）参加・卒寮生との情報交換会・滋賀県人会イベント（総会、新年会）参加・就職相談・大使館・国会議員お茶会体験（ブラジル大使館、飯倉公館、都内ホテル等にて）・地元関連イベント参加（西窪神社祭り、武蔵野ジャンボリー、多摩湖往還ナイトハイク等）・ハイキング大会（富士登山、南アルプス北岳、谷川岳、塔ノ岳等）

附則本細則は、平成２４年４月１日から施行する。改定規定は、平成２６年１０月１日から施行する。経過措置本細則は、公益法人登記完了後、財団法人湖国協会は公益財団法人湖国協会と読み替え、本細則に関係する一切の規定並びに締結した契約書及びその履行業務を引き継ぐ。

オンライン申込みに関する注意点
申込み受付の自動返信メールや面接日時のお知らせが、迷惑メールフィルターによって弾かれる例が多発しています。お申込み前に kokokuryo.com からのメールを受信許可するよう、設定をお願い致します

面接申込み

面接日程表	入寮申込者並びに申込予定者の皆様に面接のご案内を致します湖国寮入寮者選考の為の面接を下記の通り実施致しますご都合の良い日を最下段の面接日予約にてご登録をお願いします
面接日程表	都合が悪い場合や個別のご相談は湖国寮（0422-55-1135）にご連絡下さい
面接場所	ホテルテトラ大津　滋賀県大津市逢坂１丁目１−１ JRびわこ線「大津駅」南口直結
持参書類	①本人を証明する生徒手帳（学生証）等の写し ②保護者(1名)の所得証明の写し、または、源泉徴収票（確認後返却します） ③自己申告書 ④入寮面接個票なお、③、④については各種資料一覧表よりダウンロードし、記入願います。
面接日予約

プライバシーポリシー

基本方針

個人情報の取扱について

個人情報の提供について

個人情報の利用について

個人情報の第三者への提供について

個人情報に対する安全対策について

個人情報に関する問い合わせについて

個人情報保護についての取り組み